民法は、債権と所有権以外の財産権について、権利の不行使という事実状態が一定期間
継続した場合、その権利は時効によって消滅すると定めています。
但し、一定期間が継続した場合であっても当然に債権等が消滅するのではなく、確定的
に消滅させるためには、債務者や保証人など権利の消滅について正当な利益を有する者
が時効を援用する必要があります。
この消滅時効に関する規定は、平成２９年の民法改正により大きく変わりました。
債権の時効期間については、「債権者が権利を行使することができる時から１０年間」
と「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間」のうち、
いずれか早い方となります。
また、確定判決や確定判決と同一の効力有するものによって確定した権利は、判決確定
の日等から１０年間となります。
この改正により、商行為によって生じた債権に関する商事消滅時効及び職業別の短期
消滅時効は廃止されました。
なお、改正民法の施行日は令和２年４月１日ですが、施行日前に発生、又は原因がある
債権については、時効期間は改正前の規定によります。
そのため、改正前の債権の時効期間は、原則として、権利を行使できる時から１０年間
となりますが、商行為によって生じた債権の場合は、時効期間は５年間となります。
改正民法の施行日前に発生した債権の場合は、株式会社等の貸金業者による貸付金など
商行為によって生じた債権であるため、時効期間は５年間となります。
長期間返済をしていなかった借金について、債権者から請求がなされた場合には、
慌てることなく、消滅時効の可能性を検討しましょう。