生活保護の相談及び申請窓口は、現在の居住地を管轄する福祉事務所の生活保護担当
です。福祉事務所を設置していない町村に居住地のある場合は、町村役場で申請手続
を行うことができます。
住民票がなくても居住実態のある地域の福祉事務所に相談できます。
福祉事務所に生活保護の相談に行くことが恥ずかしいと感じる方がいるようですが、
生活に困窮した人が生活保護を受けることは、憲法で保証された国民の権利です。
消費者金融からお金を借りるより福祉事務所に相談しましょう。
但し、生活保護は生活困窮者自身が自らの意思で申請しない限り、適用されないのが
原則です。
生活保護は、本人が自ら福祉事務所に出向いて申請しなければならず、本人の困窮の
度合いや関係書類のそろい具合などによってすぐに受付されず引き延ばされる場合が
あります。
また、福祉事務所の実情は、生活保護受給者を一人抱えると生活扶助や医療扶助など
さまざまなサービスを提供することになるため、その分事務作業を担う職員の負担が
増え、一人一人に丁寧な対応ができない現実があるようです。
そのため、福祉事務所ならなんとかしてくれそうだと淡い期待を抱くと打ちのめされ
る結果となることが多いです。
生活保護は、どうにもならなくなった生活を立て直す最終手段です。そのため、生活
を立て直す方法が他にあるという人は、当然ながら生活保護ではない他の方法を選択
しなければなりません。
生活に困窮したら生活保護も視野に入れ生活の立て直しを検討しましょう。