借金の過払金でよくあるお問い合わせ

本当です。私どもの事務所で扱う債務について調べたところ、８．６％程度が１０万円以上の過払いになっているものでした。
２０万円程度のものも多数ありますし、中には１００万円以上になるものもあります。これらは、かなりの率で８〜９割以上取り戻せています。

利息制限法は、強行規定ですから、当事者の合意があっても制限利息以上の部分は無効です。
また、みなし弁済は、判例で要件を厳重に解釈しており、なかなか認められません。

利息制限法の利息と金融業者の設定する利息に差があるからです。

どの程度過払いになっているかは、借入残高の推移、完済期間がなかったかどうか、金利がどの程度だったかなど、取引の経緯を実際に調べてみないと何とも言えないところです。
仮に１０年前年２９．２％の金利で５０万円を借り、毎月利息分だけを返済してきた場合は、６７万円以上の過払いになります。

完全に返済が終わっている業者に過払請求を行うことも１０年の時効が成立していなければ理論的には可能です。
ただし、業者側からは取引の経緯が出てこない場合もありますので、訴訟になった場合は契約書等、一定の証拠を提出する必要があります。

過払いになっているかどうかは、借入残高の推移、完済期間がなかったかどうか、金利がどの程度だったかなど、取引の経緯を実際に調べてみないと何とも言えないところです。
仮に年２９．２％の金利で借り入れ、毎月利息分だけを返済してきた場合は、５年５ヶ月で過払いになります。
実際には、借りたり返したりの繰り返しがありますし、年利も低いケースが多いので、もう少し時間がかかります。

完済する前を通算するかどうかについては、肯定否定両方の立場の判例がありますが、通算する立場の判例が有力です。

判例では、契約の更新があっても「一連の取引」として通算する立場が有力です。

最初の契約書は取引期間を証明する上で強力な証拠ですが、それがないとしても、請求書、返済控、銀行の通帳など、取引があったことを証明する方法は他にもいろいろあります。

債務が残っている場合と完済している場合があります。債務が残っている場合、金融庁の事務ガイドラインに「債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとす る者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること」とあり、おおむね守られていますので、取引の履 歴が少なくとも一部は開示される可能性が高いと思われます。
完済している場合、債務整理への協力という趣旨から取引履歴を開示してもらえるケースと頑なに拒否されるケースがあります。
開示された取引の履歴が一部であったり、開示がなかった場合、債務者の方の申告に基づき仮計算をして請求を行う等の方法がありますが、訴訟になったときに 主張が認められない可能性もありますので、リスクを判断する必要があります。請求すべきかどうかは、ご相談いただければと存じます

法律上、自分でできないことはありません。しかし、相手の業者が思うように動いてくれず、スムーズにいかなかったり、条件が少々悪くなったりすることが多 いようです。例えば、取引の履歴を出してもらえなかったり、みなし弁済、その他様々な法律上の主張をされる場合があります。
したがって、法的な応対の仕方を知っている、司法書士や弁護士に依頼した方が結局得になる場合も多いと思われます。
なお、過払金返還請求を代理する権限は、弁護士だけではなく簡裁代理権を認定された司法書士にもあり、近年身近な法律家である司法書士の扱う事例が増えています。

スムーズに行けば、３ヶ月くらいの間に、決着がつきます。ただし、相手方がデータを出さず、訴訟になると、解決まで半年以上かかる場合もあります。
具体的にどうなるかは、相手の会社の対応や裁判の状況によって変わってきます。

任意整理として、１社〜５社＝１社につき、４万２千円（税込）、６社以上＝１社につき、２万１千円（税込）を３ヶ月程度でお支払いいただくことになります。
交渉開始後は返済を止められますので、その間にいつも返済している分を費用の支払いに回していただければと存じます。
過払金については、戻ってきた金額の２０％を成功報酬として申し受けております。訴訟が必要な場合は、２万５千円〜３万円程度かかります。
取戻し額が６０万円以上になる場合は、超えた額の１０％が訴訟費用に上乗せされます。

可能です。ただ、この機会に借入のない生活を行うため、残りを一緒に任意整理するという選択肢も考えられます。