債務整理のよくあるお問い合わせ

変わりません。債権者から請求が回ることとなります。あらかじめ事情を説明し、場合によっては保証人の債務整理も必要となってきます。

保証人にでもなっていなければ、進学・就職・結婚においても法律上の不利益はありません。

「絶対にバレない」とは言えません。自己破産や個人再生の場合、官報（一般的に閲覧するものではありません）に記載されます。任意整理の場合、代理人である司法書士と各債権者との交渉であり、通知がいったりするわけではありません。

債権者情報（正式名称、支店名、支店電話、支店住所、借入開始日等）、カード、支払明細督、利用明細や督促状等。※個々人の状況によりますので、相談前に確認することをお勧めいたします。

原則、減額できません。減額できるのは無担保の借金で利息制限法を超えている借金が対象です。住宅ローンの場合、金融機関が抵当権を実行してしまう恐れがあります。

任意整理では、債権者の一部だけを整理対象とすることも可能です。

引き直し計算とは、利息制限法（10万円未満 年率20% 、10万円以上100万円未満 年率18% 、100万円以上 年率15%）に沿って引き直し計算をします。